「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（以下「省エネ法」という。）は、石油危機を契機として昭和54年に制定された法律であり、「内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、工場等、輸送、建築物及び機械器具等についてのエネルギーの使用の合理化に関する所要の措置、電気の需要の平準化に関する所要の措置その他エネルギーの使用の合理化等を総合的に進めるために必要な措置を講ずることとし、もって国民経済の健全な発展に寄与すること」を目的としています。
※電気の需要の平準化については、２０１３年改正時に導入。

• 工場の省エネ推進の手引き（パンフレット）（PDF形式：19.1MB）

以前のパンフレットから、下記３項目を追加しております。（カッコ内は資料下部に記載のページ数）

• 省エネポータルサイト（工場・事業場向け）の画面遷移について（P.38）
• 定期報告書/中長期計画書等の電子申請と次期電子報告システム（EEGS：イーグス）について（P.39）
• よくある質問と回答（P.41）

• 正誤表（2021年4月12日　掲載）（PDF形式：537kB）

冊子で配布している同パンフレットに記載誤りがありましたので、正誤表に記載の通り、訂正させて頂きます。
なお、電子版（PDF）においては修正が反映されております。

省エネ法の概要について解説動画を公開しております。

省エネ法におけるエネルギーとは、以下に示す燃料、熱、電気を対象としています。
廃棄物からの回収エネルギーや風力、太陽光等の非化石エネルギーは対象となりません。

省エネ法がエネルギー使用者へ直接規制する事業分野としては、工場・事業場及び運輸分野があります。工場等（工場又は事務所その他の事業場）の設置者や輸送事業者・荷主に対し、省エネ取組を実施する際の目安となるべき判断基準を示すとともに 計画の作成指示等を行うこととしています。また、エネルギー使用者への間接規制として、機械器具等（自動車、家電製品や建材等）の製造又は輸入事業者を対象とし、機械器具等のエネルギー消費効率の目標を示して達成を求めるとともに、効率向上が不十分な場合には勧告等を行っています。